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1985年、電電公社が民営化されNTTとなり、同時にDDIや日本テレコムなどの新規事業者が参入しました。
その結果、安価な通話料を提供する電話会社を利用することが出来るようになりましたが、問題はその使用方法でした。通常の電話番号をダイヤルする前に0077・0088といった番号を付け加えなければならないのです。
これは大変面倒なので、あまり利用する人がありませんでした。
そこで開発されたのがACRアダプタです。別名NCCボックスとも言われますが、これは現在のソフトバンク孫正義氏が開発したもので、普通に電話番号をダイヤルしてもアダプタが0077や0088などの番号を自動的に付加してダイヤルしてくれるというものでした。
DDIや日本テレコムは「通話料が安くなります。もちろん、このACRアダプタは無料でお付けいたします」という営業方法でシェアを拡大していきました。しかし、競争が激化するにつれて、きちんとした説明をせずに契約を迫るケースが多くなりました。しかもこれまでNTTの請求書だけだったのが、基本料金はNTT、通話料金はDDIというように別々になるため、実際にはどれだけ安くなったのかよく分からないまま、とにかく「安くなります」ということで何度も何度もアダプタを交換された方も多いでしょう。6〜7年前、ほとんどのお客さまが「アダプタ」アレルギーでした。事務所の壁には何度もアダプタを交換した為についた無残なねじ跡がよく見られました。
そんなお客さまが言われたのは「もう訳が分からないから、安くならなくても良いからアダプタをはずして欲しい」という言葉でした。「なんで電電公社を民営化したんだよ、分かりにくくてしょうがない！」という方もたくさんいらっしゃいました。このとき既に、通信業界に対する不信感がお客さまの間に根付いていたのです。

1988年、ISDN回線が登場しました。ISDNというのはIntegrated Services Digital Networkの略語で、いわゆるデジタル回線です。NTTではINSネット64という商品名で提供されています。これは従来のアナログ回線2本分として使用することができ、アナログ回線を2本使用した場合の基本料金より安く利用することが出来ます。
「電話回線2本が1本で済むので基本料金が安くなります」というのを聞いたことがある方は多いと思います。このサービス自体は大変便利なものなのですが、この基本料金を安くすることが出来るという点を利用して法外な値段で通信機器を販売するという悪徳業者が爆発的に増加しました。ISDNを利用する為には、従来の電話機をデジタル対応の電話機に買い換えるか、もしくはターミナルアダプタ（DSU内臓のもの）を取り付ける必要があるためです。例えば、ターミナルアダプタは市価で20,000円から30,000円程度のものなのですが、これを工事費込みで月額3,000円の7年リースで契約させられたりするのです。3,000円×84回ですから、総額252,000円にもなります。
このように明らかに定価を超えた法外な契約をさせられるケースが、当時は後を絶ちませんでした。しかし、当時はインターネットなどの情報を得る手段がほとんど普及していなかった為、騙されていることにすら気づいていないお客さまがほとんどだったのです。

2001年、マイラインサービスが開始されました。マイラインとは通話料金を使用する電話会社を選択することが出来るサービスです。従来のACRアダプタと違って、NTTの交換機に登録するだけなので、アダプタを取付ける必要はありません。前述のアダプタ取付け競争に巻き込まれていたお客さまはこのサービスを大変喜ばれました。
さらに、マイライン開始に伴って、各電話会社も顧客獲得の為に様々な新しい割引サービスを打ち出し、全体的な通話料金の値下げが行われました。しかし「よく分からない」という問題点はそのまま残り、割引サービスの多様化によってさらに悪化したのです。「今の通話料金より安くなりますから、契約してください」というお決まりの文句で、実際には本当に安くなるかどうかきちんと調べもせずに契約を迫る業者がほとんどでした。
また、各電話会社の割引サービスは「マイラインプラスを契約すると定額料が無料になる」という条件がついているものが多いため、他社にマイラインを変更した場合には割引サービスの解約という手続きが必要になるのですが、そういった説明をしない業者がほとんどだったため、定額料の無駄払いという事態が頻発しました。
これも電話会社の明細をいちいちチェックするお客さまはほとんどいらっしゃいませんし、ご覧になられてもよく分からないため、気づかずに何ヶ月も払い続けている方が沢山いらっしゃいました。これをお知らせするとお客さまは決まってこう言われました。「もう安くなくても良いから、ほっといて欲しい。毎日のようにやってくる営業をどうすれば撃退できるの？」

2001年8月、ヤフーが8メガのADSLサービスを開始したことをきっかけに、ADSLが爆発的に普及しました。ADSLというのは電話回線を使用した高速のインターネットサービスですが、このインターネットを使用した電話がいわゆるIP電話です。｢BBフォン同士はすべて無料｣というのもヤフーの魅力のひとつでした。
それまでもIP電話はあったのですが、BBフォンによって一般的に広く知られることになったのです。
しかしISDNの時と同じように、IP電話も悪徳業者の営業の手段として使われてしまいました。
｢IP電話にさえすれば、通話料はすべて無料｣と勘違いさせるような営業で、IP電話対応の電話機やアダプタを販売するのです。実際にはIP電話でも無料になるのは限定された相手先だけなのです。
また、IP電話は従来のNTT回線を使用した電話とは根本的に異なる為、様々なデメリットもありました。
｢ADSLを使用したIP電話は通信速度が安定しない場合は通話が途切れたり、使用できない時がある｣「相手先には050で始まるIP電話の番号が表示される」「117などの3桁特番など、かけられない電話番号がある」こういったデメリットをきちんと説明されたという方はまったくと言って良いほどいませんでした。結局、多額のお金を支払ってIP電話にしたものの、うまく使用できずに元のNTT回線に戻された方もいらっしゃいました。

2003年6月、平成電電が「平成電話」という直加入電話を開始しました。直加入電話とは、これまでNTT西日本・東日本が独占していた電話の基本料金の部分からすべて、他社に変更することが出来るサービスです。
今では、KDDIの「メタルプラス」、ソフトバンクテレコムの「おとくライン」などがあります（平成電電が倒産したため、「平成電話（CHOKKA）」は「おとくライン」になりました）。基本料金はNTTより多少安い程度ですが、通話料金はIP電話並みに安価で、IP電話よりも安定性が高く、電話番号も今まで通りの番号が使用できます。
また、対応の電話機に変えたり、アダプタを取り付けたりする必要がないので、設備投資をすることなく導入できます。
良いことずくめのようですが、前述のACRアダプタやマイラインは、基本料金は今まで通りNTTで通話料だけを他社に変更するものでしたが、直加入電話は基本料金からすべて他社に切り替えるため、申込みの際は綿密な調査が必要です。というのは、電話会社が変わるわけですから、これまでNTTで使用していたサービスがKDDIやソフトバンクで同等のサービスがあるかどうかを確認する必要がありますし、IP電話と同様に一部利用できない電話番号もあるからです。
しかし、きちんとした調査を行わない代理店で契約してしまった方から、「インターネットが突然つながらなくなった」「申込用紙の記入を間違えて、電話番号とFAX番号が入れ替わってしまった」というお問い合わせの電話が入ることがあります。また、｢NTTから変わります」ということをよく理解していないまま、マイラインのようなもので簡単に変更出来ると気軽に申込みをしてしまう方もいらっしゃいます。NTTとは完全に違う回線になりますので、申込みの際はきちんとした調査を行ってください。それがトラブルを未然に防ぐ最良の方法です。

2005年、NTTの光ファイバーを使用したIP電話サービスを開始しました。これまでのIP電話と異なる点は、固定電話とほぼ同等の通話品質である為、050番号ではなく従来の電話番号をそのまま使用できることです。
通話料金はIP電話並みに安価ですし、基本料金も固定電話より大幅に安くなります。しかし、ひかり電話同士でも通話料は無料にはなりません。もちろん今までの電話とは根本的に違いますので、利用できない番号や通信機器があります。一般の家庭では特に問題ないことでも、ビジネスで利用する代表番号などをひかり電話にする場合は、やはり事前によく調査・検討する必要があります。
対災害性についても、停電時の利用は出来ませんし、2007年3月25日の能登半島沖地震の際にはつながりにくい状況が固定電話と比較して長かったという事例もあります。また、新しい技術である為、2006年9月にNTT東日本で、10月にはNTT西日本で大規模な障害が発生しました。三日間まったく電話が使用できなかったのです。
こういったデメリットもよく理解した上で利用しなければなりませんが、やはり悪徳業者にとっては営業の手段でしかありません。中には「ひかり電話同士は無料です」というとんでもない嘘をつく業者もいます（※１）。IP電話と同様、設備投資が必要ですから「安くなります」の一点張りで通信機器を販売する業者には十分ご注意ください。
※１　中部電力コミュファの「光電話」の場合は、光電話同士は無料通話になります。

このように、通信業界は飛躍的に成長をしてきましたが、分かりにくい業界だけに詐欺行為も頻発しています。弊社は、こうした悪徳業者に騙されて傷ついたお客さまの話を伺い、お客さまをフォローしながら再び他人への信頼感を持っていただけるよう心がけております。
また、このような被害が今後ゼロになるよう、お客さま相談窓口を設けて取り組んでいます。